頭金なしで住宅購入する際のリスクは?

一戸建てを購入する時に頭を悩ませるのが頭金の問題。まとまった金額が一度に出ていくことになるため、頭金としてどの程度を支払うかというのは難しい問題です。

最近では、「頭金なし」と書かれた不動産広告を見かけるようになりました。もし本当に頭金なしで住宅を購入することができれば、購入時の負担が少なく、楽に見えます。
しかし、本当に「頭金なし」は楽な方法なのでしょうか?

「頭金なし」のリスク

「頭金なし」の広告は一戸建てや新築に限らず、マンションなどでもよく見かけます。初期費用が抑えられる上に、月のローン返済額が家賃と同程度になると説明されていることが多いです。
家賃と住宅ローンの金額が同程度であるならば、最終的に住宅が手に入る「頭金なし」物件のほうがお得に見えます。

しかし、頭金を払わず、全額ローンで住宅を購入するのは高リスクです。

頭金なしの住宅ローンを考える際に、思い出したいのが2007年頃から起きたサブプライムローン問題です。
サブプライムローンは、信用度があまり高くない、一般の住宅ローンの審査に落ちてしまうような人向けの住宅ローンでした。その結果、ローンの返済が滞ったり、返済できなかったりする人が続出してしまい、結果的に不良債権化してしまいました。

住宅ローンの返済が難しくなった場合、住宅を売却して、その売却額を残りのローン返済にあてることになります。
しかし、サブプライムローンは住宅価格が上昇していくという甘い認識の下で考えられたシステムだったため、住宅を売却してもローンを返済しきれず、返済が不可能になってしまったという問題に対応できなかったのです。

サブプライムローン問題から考えるべきなのは、ローン途中で家を売却した時の売却価格と、残りの返済金額の問題です。

住宅資金を全て住宅ローンでまかなった場合、頭金がある場合に比べ、家の売却価格が残りの返済額を下回る可能性が高くなります。
他にも、ローンの金額が大きいほど、変動金利の影響が大きくなったり、支払う利息も大きくなったりするなどの問題があります。

頭金はどの程度必要か

一般的に、頭金は住宅価格の2割必要と言われています。

頭金が2割ということは、住宅を購入した段階でローンの返済が2割終わっているという風に考えることもできます。その上、その2割に利息がないことを考えると、さらにお得であることが分かります。

やむを得ずローンの返済途中で住宅を売ることになってしまった場合も、頭金がある場合の方が、家の売却で残りローンをカバーできる期待が高くなります。また、月の返済額も少なくなるため、売却ではなく賃貸を選択した場合でも、家賃収入でローンの返済をカバーできる可能性が高まります

ただ、頭金として2割というのは、あくまで目安でしかありません。
物件価格は社会や経済の影響を大きく受けます。また、中古住宅を購入して売却するよりも、新築住宅を中古住宅として売りに出す時の方が価値の下落は大きくなります。

まら、住宅ローンの目安についても、年収の5倍までが妥当と言われています。それ以上のローンは返済のリスクが大きくなり、毎月の負担も大きくなってしまいます。

事前のシミュレーションが重要

月々の返済額や頭金については、ローンを組む前に必ずファイナンシャルプランナーに相談し、シミュレーションを行いましょう。
頭金なしの場合や、2割、1割など条件を変え、毎月の負担やもしもの時のリスクを比較することが大切です。

住宅ローンを組むことは、基本的に多少のリスクを抱えることになります。頭金が多いほどリスクが少なく、万が一住宅を売却した時に、逆ザヤになってしまう心配も少なくなります。

家を買うとなると、どうしても夢のある話が多くなりがちですが、ローンを返済できなくなった時のことや、売却する時のことなど、万が一の事態についても考えておく必要があります。

自己資金や住宅ローンの融資額が足りない時は?

住宅購入を考えているけれど、自己資金や住宅ローンの融資額に不足がある場合はどうしたら良いのでしょうか?

よくあるのは親からの資金援助を受けたり、親と共有名義にしたりなどの方法です。
自己資金を補ったり、住宅ローンの融資額を増やしたりするための方法を紹介します。

◯親からの住宅購入資金援助
住宅購入資金を補う手段の一つとして、親から資金を援助して貰うという方法があります。一定の条件を満たせば贈与税が非課税となります。

非課税にできる援助額の上限は、新築等に係る契約の締結日がいつになるかによって異なります。
平成31年3月31日までに契約を締結した場合、省エネ等住宅で1200万円、それ以外の住宅で700万円が上限となります。
省エネ等住宅というのは、省エネ基準、耐震性、高齢者に対する配慮があることなどの条件を満たしている住宅を指します。

住宅資金の援助を非課税とするための主な条件には以下のようなものがあります。
1.直径の親、祖父母からの贈与であること
2.贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
3.贈与を受けた年の所得が2000万円以下であること
4.贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、受け取った資金の全額を当てて家を購入すること
5.贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、建てた家に住む見込みが確実にあること
6.床面積50㎡~240㎡で、そのうち半分以上が受贈者の居住スペースであること
7.取得した家が新築、もしくは築20年以内(耐火建造物の場合は25年以内)であること
8.7以外の住宅の場合、耐震性を証明するか、耐震改修工事をおこなうこと

また、住宅資金援助の非課税措置は、暦年課税の110万円分の非課税、相続時精算課税制度の2500万円までの非課税措置と併用することも可能です。

自己資金が増え、住宅ローンの借入額を少なくすることができれば、月々の支払額を大きく減らすことが可能になります。

◯家の名義を共有にする
親に住宅資金援助をしてもらうのではなく、家の名義を共有とし、住宅購入資金を直接出してもらうという方法もあります。
この場合、共有者となるのは、夫側の親、妻側の親のどちらでも問題ありません。

共有名義とする場合、気をつけなければならないのは、住宅と資金の持分です。

例えば、資金は子が20%、親が80%出しているのに、家の配分は子が50%としてしまった場合、30%の差分に対して贈与税がかかることもあります。

また、住宅購入時には様々な税金の優遇措置があります。しかし、こうした優遇はその住宅に済むことが条件となっているものがほとんどです。そのため、親が同居しない場合、親はこうした税金優遇の対象になりません。

相続時のことにも注意が必要です。
親がなくなった場合、住宅のうち親の持分は相続の対象になります。仮に親の財産がその持分しかなく、兄弟姉妹がいる場合は、親が持っていた住宅に対する権利を兄弟姉妹と分け合うことになります。

同居する住宅であれば共有名義にするのも悪くはありませんが、基本的に親の持分を多くしすぎないほうがトラブルになりにくく、メリットも大きいです。

◯収入合算する
住宅ローンの融資限度額は、収入によって変わります。
一人分の収入では融資額が足りないという場合、夫婦で収入合算することで融資額を増やすことができます。

収入合算ができるのは、配偶者、子、父母、養父母、のうち1人だけです。一般的には、夫婦で収入合算することが多いです。

収入合算を行う際にはいくつかの注意点があります。

まず、金融機関によっては、収入合算できる金額の上限があること。
全額合算できるところもあれば、半分までの場合や、申込者の半額までとされる場合もあります。

また、合算者は連帯保証人か、連帯責任者となります。返済責任があるという点では、主債務者と同じです。しかし、住宅ローンの控除を受けることができません。また、団体信用生命保険への加入もできません。合算者に万が一のことがあった場合も、保険の適用を受けることができないため、リスクが大きいです。

◯ペアローンにする
ペアローンというのは、一つの住宅に対して、夫婦や親子で別々にローンを組むことです。

収入合算と違うのは、それぞれが主債務者となることです。そのため、どちらも住宅ローン控除を受けることができ、団体信用生命保険への加入もできます。
収入合算をする時よりも、融資限度額も大きくなりやすいです。

また、住宅ローンは全く同じものを借りなくてはならないという決まりはありません。一人は固定金利の長期ローン、もうひとりは短期変動金利とすれば、リスクを分散できます。
収入合算をするよりもメリットの大きい方法です。

◯親子リレー返済にする
親子リレー返済とは、親から子へ返済を引き継ぐことを前提として組むローンのことです。

住宅ローンは完済まで時間がかかるため、年齢が高くなると組むのが難しくなります。退職後に住宅ローンを支払うのは大きな負担となりますし、80歳まで完済することを条件としている金融機関も多いです。
そこで、リレー方式の住宅ローンとすることで、年齢が高くても住宅が購入しやすいようにするのです。

親子リレー返済を組む際は、親子間の話し合いが非常に重要です。
親が購入した住宅の返済を子が引き継ぐわけですから、子が最終的にその家を相続することが前提になります。子どもの将来的な移住地を親が決めてしまうことになり、仕事や結婚にも制約が出る可能性があります。

既に親と同居している、家業を継ぐことが決まっている、結婚していて子どももいる、と言った状況であれば親子リレー返済を検討しても良いでしょう。

一戸建て購入時の固定資産税はどれくらい?

住宅購入時に最も頭を悩ませるのがお金の話。
予算や資金計画となると、どうしても住宅の価格やローンの金利にばかり注目してしまいますが、税金について考えるのも非常に大切です。
固定資産税などの税金は、家を持っている限りずっと払い続けなければならず、住宅ローンよりもずっと長い付き合いになるからです。一時的な資金計画だけでなく、長期的なお金のやりくりや、将来的なライフプランを考えるうえで、家にかかる税金について考えることはかかせません。

◯固定資産税と都市計画税とは
住宅の所有に関してかかる税金は、固定資産税と都市計画税の2つです。

固定資産税は、土地や建物などの固定資産にかかる税金です。固定資産のある市町村に対して支払うもので、固定資産を所有している限り払い続けなければなりません。

税金額は、課税台帳にある価格の1.4%で、その年の1月1日時点で固定資産を所有していた人が支払います。納税のタイミングが、4月、7月、11月、2月と年に4回ありますが、まとめて一括で支払うこともできます。納付の方法は、払込用紙、引き落としの他、郵便局からも行うことができます。
納税通知書の届く時期は自治体によって異なりますが、4月から6月に届くことが多いです。

都市計画税については、固定資産税とは課税対象が異なります。全ての固定資産が対象になる訳ではありません。

対象となるのは、都市計画法の市街化区域内にある土地と建物です。市街化調整区域や、都市計画区域外の土地建物は対象外です。

税金額は、固定資産と同じく課税台帳から算出しますが、こちらの税率は0.3%です。
納付については、固定資産と同じタイミングで通知があります。

◯住宅を購入した年の固定資産税
固定資産税の課税は、その年の1月1日に住宅を所有していた人が対象です。
では、年の途中に家を買った場合、固定資産税の支払いはどのようになるのでしょうか?

この場合、引き渡し以降の固定資産税を日割りで購入者が払うことになります。
仮に7月に購入した場合、1月から6月の固定資産税を前の所有者が払い、7月から12月分の固定資産税を購入者が支払います。

ただし、固定資産税の納付書自体は前の持ち主に届きます。そのため、購入時に引き渡し以降の固定資産税について、前所有者に支払う形になります。

◯固定資産税の減税
一戸建ての購入にはとてもお金がかかります。
ローンの支払や保険の支払い、引っ越しなどにかかる費用など、住宅以外の出費も非常に多いです。これに固定資産税納付となると、家を購入したばかりの人にはかなりの負担です。

しかし、固定資産税には新築・改築した人に対する減税があります。

新築一戸建ての場合の条件は、床面積50㎡~280㎡の新築住宅であることです。この条件を満たせば、新しく課税される年から3年間、固定資産税が半分になります。

これに加え、さらに耐火性や長期優良住宅などの条件を満たすと、さらに固定資産税の減額期間が延長されます。3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は5年、長期優良住宅の場合は5年、両方を満たす場合は7年分が減額されます。

これらの条件を満たした上で、建築確認申請書、検査済証などの書類を提出し、手続きをすることで、固定資産税を減額することができます。

改築やリフォームの場合、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事などの工事が、固定資産税の減額対象となります。

◯土地の固定資産税を減税
建物だけではなく、土地も条件を満たせば減税の対象になります。

200㎡までの小規模住宅用地の場合は、土地の固定資産税が1/6に、小規模住宅用地以外の住宅用地については1/3になります。

◯固定資産税を踏まえて資金計画を建てる
住宅の購入費用はローンの支払いが終わるまでの話ですが、固定資産税は住宅ローン完済後も所有している限り払い続けるものです。
1年分の税金もそれなりの額ですし、それが毎年ずっと、と考えると相当の金額になります。

固定資産税については、住宅を購入する前に、いくらになるか把握しなければなりません。特に、住宅ローンを支払い終えるまでは、毎年固定資産税とローンの両方を払い続けることになり、生活への影響も大きいです。
毎年の出費がいくらになるのかを考えながら、資金計画を練ることが大切です。

◯固定資産税と都市計画税
さて、ここで固定資産税と都市計画税について再確認しておきましょう。

・固定資産税
対象:1月1日時点で所有している全ての土地、建物等の固定資産
税額:固定資産価格×1.4%
減税:新築の場合、床面積50㎡~280㎡の場合、3年間1/2
   1. 3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は5年間に延長
2.長期優良住宅の場合は5年間に延長
1、2の両方を満たす場合は7年に延長
その他、改築の場合も一定条件をみたすことで減税あり

・都市計画税
対象:1月1日時点で所有している都市計画区域内の土地建物
税額:固定資産価格×最高0.3%

一戸建てに必要な自己資金はどのくらい?

住宅購入時、自己資金はどのぐらい必要なのでしょうか。

住宅の購入費用の大半は住宅ローンをあてるのが一般的です。最近では頭金がなくても住宅ローンを組めるようになってきているため、自己資金もあまり必要ないのではないかと考えてしまう人もいます。

しかし、家を買うとなると、住宅の購入にかかわる費用以外にも、様々な出費があります。
建物以外にかかる費用を考えずに予算を組んでしまうと、思わぬ出費に困ってしまうことになります。

◯頭金の目安
頭金ゼロでも購入できるケースも増えてきてはいますが、まだまだ頭金有りのケースの方が主流です。
昔は住宅価格の3割から4割が頭金とされていましたが、最近では2割程度が目安といわれています。

◯頭金以外にかかる費用
住宅購入時には、家の購入費用の他に様々な諸費用が発生します。

まず考えなくてはならないのは、保険や税金に関わる費用です。
新しい住宅にかける火災保険や地震保険の保険料や、住宅ローンを組む際の手数料などが考えられます。また、不動産の取得や登記には税金がかかります。

これらの諸費用については、新築住宅であれば住宅価格の3~5%、中古住宅であれば5~10%程度が一般的に目安として考えられています。

また、引っ越しにかかわる費用も発生します。
引っ越し費用の他、建て替えの場合は仮住まいの家賃も必要になります。新しい家に合わせて家具などを購入することもあるでしょう。

購入にかかわる諸費用、その他転居にかかわる費用を合わせると、住宅価格の1割程度を頭金とは別に自己資金として見積もっておきたいところです。

◯家そのもの以外に必要となる工事費用
一戸建ての予算を考える時に忘れがちなのが、家の外構部分についてです。

一戸建ての場合、家の建物の他に、塀や門扉、駐車場、庭についても工事が必要となることがあります。庭木を植えたり、撤去したりするのには意外とお金がかかります。
資金計画を建てる際は、外構部分についても忘れず計算に入れましょう。

◯予算自己資金の目安
住宅購入のための頭金が住宅価格の2割、その他の出費が1割とすると、住宅価格の3割が自己資金として必要な金額となります。これらの自己資金を踏まえた上で、予算を考える必要があります。

例えば、全体の予算が3000万円の場合、3000万円丸々を住宅の価格にあてることはできません。
3000万円のうち300万円程度は諸費用にあてることになるためです。住宅に割くことができる予算は2700万円です。
頭金は2700万円の2割ですから、540万円となり、トータルで必要になる自己資金は840万円になります。

長期優良住宅のメリットと条件、申請方法は?

住宅が「長期優良住宅」として認められると、税金の控除などを受けることができ、住みよい住宅になるだけでなく、金銭的な面でもメリットがあります。
長期優良住宅によって受けられる控除や、認められるための条件、申請方法について解説してゆきます。

◯長期優良住宅とは
環境な人に優しく、長期間良い条件で住むことができるよう工夫がされた住宅です。
長く住めることは快適なだけでなく、資産価値もキープしやすいことが期待できます。

そのため、住宅ローンや不動産に関連した税金の優遇措置が設けられています。

◯優遇1:住宅ローン控除
長期優良住宅に限らず、住宅ローンを組むことで、所得税の控除があります。
控除の主な条件は以下の通りです。
・移住のための家屋で、引き渡しまたは完了から6ヶ月以内に住むこと
・床面積50㎡以上、店舗等併用住宅の場合は床面積の半分以上が居住スペースであること
・借入金の償還期間が10年以上
・合計所得金額が3000万円以下
条件を満たした上で確定申告を行うことで控除が受けられます。

一般的な住宅の場合、控除対象借入限度額は4000万円です。これが、長期優良住宅の場合は5000万円までとなっています。
所得税の控除率は年1%であるため、最大で5000万円の1%、つまり50万円が控除額になります。

◯優遇2:不動産取得税
不動産を取得すると、不動産取得税が発生します。
土地や建物を購入した時だけでなく、新たに家を建てた場合も対象になります。取得することが条件になるため、取得にお金がかかったかどうかは関係ありません。不動産の登記をするかどうかも無関係です。
不動産の購入や贈与、交換、建築、増改築の全てが対象となっています。

不動産取得税の計算方法は、床面積50㎡~240㎡の建物の場合、一定の控除額を引き、その後の金額に3%で税金を課します。

長期優良住宅の場合、控除額に優遇があります。一般的な住宅が1200万円の控除となるところ、長期優良住宅なら1300万円の控除となります。

◯登録免許税
登録免許税は登記や特許、免許などの証明に対して課される税です。

例えば新築住宅の場合、所有権保存登記を行うことになります。この時、一般的な住宅の場合は不動産価格の1.15%の税金を支払うことになります。
しかし長期優良住宅であれば不動産価格の0.1%となり、支払う税金が少なくなります。

その他に、所有権移転登記などの登録免許税についても優遇があります。

◯固定資産税
一戸建てやマンション購入後、一定期間固定資産税の減額措置があります。
床面積50㎡~280㎡の一般的な住宅の場合、戸建てなら3年間、マンションなら5年間固定資産税が半分になります。
長期優良住宅の場合はこの期間が延長され、戸建てで5年感、マンションで7年間半額になります。

◯その他の優遇や補助金
・フラット35の金利
長期優良住宅の認定を受ければ住宅ローンの金利に優遇が受けられます。

・地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、優良な木造住宅の生産を支援することで、林業・地域経済の活性化や、地域の工務店等の信頼性の向上などを目的として行われています。
地域の工務店が建設した、長寿命型や高度省エネ型の木造住宅の建築等に対し、100万円を上限として補助金が出ます。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅のリフォームを行い、劣化対策や耐震性の向上に加え、一定の性能基準に達する場合、250万円を上限に補助を受けることができるしくみです。
補助を受けるための条件はいくつかあります。まず、リフォーム前に専門家による住宅診断をうけること。また、劣化対策、耐震性が一定の基準を満たすようになること。そして省エネルギー性や維持管理の容易さなど、長期優良住宅に求められる性能を満たすようになることなどが条件に挙げられています。

◯長期優良住宅の条件
新築に限らず、リフォームの場合にも長期優良住宅と認められれば色々な優遇措置があります。

長く住みよく、維持管理のしやすい住宅は、金銭的なメリットだけでなく、快適に過ごすにも適した住宅です。通常の住宅をよりもコストはかかりますが、予算や今後のライフスタイルなどを考慮し、メリットが大きいと判断できたなら、適用を考えても良いでしょう。

では、長期優良住宅と認定されるための条件にはどのようなものがあるのでしょうか?
順に確認していきましょう。

・劣化対策
数世代に渡り住宅の構造躯体が使用できることが求められます。通常考えられる維持管理条件のもとで100年以上連続してしようできるような措置が必要となります。
例えば木造住宅の場合、構造躯体の点検が容易になるように、点検口の設置や床下に一定の高さの空間が必要です。

・耐震性
大地震の際の住宅の変形を一定以上に抑えるための措置をしたり、損傷の程度を抑えたりするための措置が必要です。

・維持管理、更新の容易性
構造躯体よりも耐用年数が短い内装や設備の維持管理がしやすいような措置が求められます。清掃や点検、更新や補修などの際、建物など他の部分への影響が少なく、工事が少なく済むような工夫が必要になります。

・可変性
長く暮らすうちに変化していくライフスタイルに対応できるよう、間取りの変更等に備えた住宅であることが条件となっています。
配管や配線をあとからでも追加、変更できるように天井を高くとっておくなどの措置が必要です。

・バリアフリー性
将来的にバリアフリー改修が可能となるよう、廊下の幅を確保したり、エレベーターやスロープのためのスペースを用意したりする必要があります。

・省エネルギー性
断熱性など、一定以上の省エネルギー性能が必要です。

・住居環境
景観など、その地域の居住環境、町並みなどの維持、向上に配慮が必要となります。

・住戸面積
戸建の場合は75㎡以上、マンション等の共同住宅の場合は55㎡以上の住戸面積が条件です。ただし、地域の状況に応じて面積の基準は引き上げたり、引き下げたりすることが可能です。申請の際は、自治体に必ず確認しましょう。

・維持保全計画
建築時から定期的な点検、補修などの計画を建てていることが求められます。少なくとも10年ごとに点検を実施しなければなりません。

◯長期優良住宅ための手続きは
長期優良住宅の認定を受けるには、条件を満たすだけでなく、所管行政庁への認定申請が必要となります。

まず、所管行政庁に認定申請をする前に、長期優良住宅の性能を満たしているかどうかを確認する必要があります。ただ、依頼者は、登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼し、適合していれば適合証を交付してもらいます。
自治体によっては、技術的審査の依頼前に事前相談をするように求めていることもあります。

次に、交付された適合証を添付の上、所管行政庁に長期優良住宅の認定申請を行います。この申請は、住宅の着工前に行わなければなりません。

審査に通過すれば、長期優良住宅の認定通知書が交付されます。

認定申請にかかる費用は数千円から1万円程度ですが、登録住宅性能評価機関の技術的審査には数万円の費用がかかります。
また、手数料や手続きの流れ、申請先は建築予定の自治体によって異なるため、長期優良住宅の建築を考えている場合は、必ず事前に確認しましょう。

長期優良住宅の認定申請は複雑で、素人には分かりにくい部分も多いです。ただ、長期優良住宅を販売しているハウスメーカーや工務店であれば、申請手続きにも慣れています。分からないことがあれば聞いてみるのも良いですし、認定申請のサポートを行ってくれるところも多いです。サポートに手数料がかかることもありますが、自信がない場合や忙しい場合は頼るのも良いでしょう。

建売住宅に住んで一年、満足です

一年前に某パワービルダーの建売住宅を購入しました。
家族構成は夫、妻、3歳と1歳の子供の4人です。
結論から言うと「買って良かった!」と思っています。

私達が購入したのは、約50坪の土地・4LDK30坪の二階建ての住宅です。
建売を選んだ一番の理由は価格の安さです。
注文住宅を建てるよりも少なくとも500万円は安く済みました。
ただ実際は売りに出されている建物本体価格で購入できたわけではなく、それなりの諸費用がかかりました。
具体的には仲介手数料、オプション費用などです。
他にも住宅ローンの手数料や保証料、登記費用なども必要で、結局本体価格の他に300万円はかかりました。

もちろんオプションは自分で選べるので予算内に収めれば良いのですが、カーテンレールや網戸などの生活必需品もオプションだったので全く付けない訳にはいきません。
他にはテレビアンテナやバルコニーの屋根、洗濯物干し、食洗機などを付けてもらいました。

建物住宅は欠陥が多いと言う話を聞いたことがありますが、一年住んで今のところ不具合はありません。
入居前のチェックや、入居後の定期点検もしっかりとしているので特に不満はありません。

私達は建物が完成する前に購入したので、コンセントの位置や数を変更してもらうこともできました。
これが大正解で、例えば物置の中に追加したコンセントは掃除機の充電に大活躍です!
他にもポストの位置を変更することで車も駐車しやすくなりました。
着工前なら値段はそのままで外壁の色やドアなども選べるらしく、そうなるとより自分好みの家になるのではないかと思います。

もちろんお金を掛けた注文住宅に比べるとシンプルではありますが、そのぶん使いやすい家だと思います。
価格が安いだけローンが少なく住んだので、月月の支払いは賃貸時代よりも安くなりました。
背伸びをして注文住宅を買うよりも、建売住宅でゆとりのある生活をするほうが私には向いているな、と感じる日々です。
そういうわけで、一年住んだ結論は「買ってよかった!」です。

家を建てるなら注文?建売?

新築一戸建て、と一口に言っても、既に完成している住宅を購入するのと、ゼロから設計し、そこから建てていくのでは全く違います。前者は建売住宅、後者は注文住宅と呼ばれています。
今回は、建売住宅と注文住宅の違いについてと、建売住宅のメリットについて説明します。

◯注文住宅と建売住宅の違い
住宅を建てるには、まず土地が必要になります。

注文住宅では、土地の用意があったり、親から受け継いだ土地を所有していたりするのでなければ、家造りは土地探しから行うことになります。そうして見つけた土地に、ハウスメーカーや工務店を利用して家を建てていくことになります
注文住宅では、ハウスメーカーごとにある程度の規格や制約があるものの、間取りや内装は購入者が自由に決めることができます。

建売住宅の場合、土地探しは必要ありません。土地と建物がセットになった状態で販売されているためです。住宅の設計や設備などはあらかじめ決められており、購入を決めた時点で既に建築が始まっていたり、既に完成したりしています。
感覚的には、分譲マンションを購入するのに近いです。既に商品として出来上がった住宅に対し、自分に合いそうかどうかを考えて購入を決めることになります。
最近では、内装や設備などに購入者の意見を反映できるような建売住宅もあるにはありますが、基本的には変更の効かないことがほとんどです。

◯建売住宅のメリット
建売住宅最大の特徴は価格です。同じような住宅であれば、注文住宅よりも安くマイホームを手に入れることができます。

建売住宅は1軒だけ建てるものではありません。まとめて建てるのが普通です。
多少外観を変えつつも、同じような間取りや内装、設備の住宅を複数軒建てることになります。そのため、1軒あたりの設計にかかるコストや建材などの仕入れコストを抑えることができます。

注文住宅のように、個人の好みや都合に合わせることはできませんが、あれこれと間取りなどを悩む必要がないのはメリットだとも言えるでしょう。土地とともに分譲されるため、土地探しの手間もありません。
金銭的なメリットだけでなく、時間や手間についても節約することができます。

新築で一戸建てを購入したいと考える人にとって、建売住宅はリーズナブルで便利な選択肢です。

建売住宅のメリットは、オーダーメイドの洋服に対する、既製品の洋服のメリットと同じです。
個人の体型にぴったり合わせることはできませんが、安くて早く、そして便利です。